自由診療の料金・リスク・根拠を、受ける前に。医院レポート5院 · 資料確認 2026-09-21
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困ったとき

やめた後に、相談できる場所

2026-07-08読了 4分

処方元に戻りにくいとき、どこに連絡できるか。公的な窓口を並べました。

この記事の要点
  • 体調のことは、まず医療機関へ。治療を受けた施設でなくてかまいません。
  • 契約や返金は消費生活センター(188)。
  • 医療機関とのやりとりそのものは、都道府県の医療安全支援センター。

治療をやめた後や、途中でやめたいと思ったときに、元の施設に連絡しづらいことがあります。連絡先を用途ごとに分けて並べます。いずれも公的な窓口です。

体調に不安があるとき

受診した施設に戻る必要はありません。近くの医療機関を受診してください。そのとき、次の3点を持っていくと話が早くなります。

薬の名前が分からないときは、明細書や領収書、決済のメールに残っていることがあります。

契約・返金・解約のこと

消費者ホットライン 188
言えること
  • 局番なしの188。最寄りの消費生活センター等につながります
  • 契約書面の不備、中途解約、返金、勧誘の方法について相談できます
  • 美容医療の継続契約は、特定商取引法の対象になる場合があります
言えないこと
  • 医学的な治療の適否は判断されません
  • 医療機関への行政処分を行う窓口ではありません

特定商取引法の中途解約については、別記事「契約したあとに、やめたくなったら」で条件を整理しています。

医療機関とのやりとりで困ったとき

医療安全支援センター
言えること
  • 医療法にもとづき、都道府県・保健所設置市・特別区が設置しています
  • 医療に関する苦情・相談・助言を受け付けます
  • 「都道府県名+医療安全支援センター」で連絡先が確認できます
言えないこと
  • 個別の医療行為の適否を判定する機関ではありません
  • 損害賠償の請求を代行する機関ではありません

薬の副作用による健康被害

医薬品副作用被害救済制度(PMDA)
言えること
  • 医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた重い副作用が対象です
  • 給付についての相談窓口があります
  • 対象になるかどうかは、個別に判断されます
言えないこと
  • 個人輸入で入手した医薬品は対象外です
  • 軽度の健康被害は対象になりません

制度の対象範囲については、別記事「副作用は、どこが引き受けるのか」で詳しく書いています。

連絡する前にそろえておくもの

  1. 契約書、同意書、説明文書
  2. 領収書・明細書・決済履歴
  3. 予約や連絡のやりとり(メール、アプリの履歴)
  4. いつ何が起きたかの時系列メモ

記憶で話すより、日付の入った記録がある方が、どの窓口でも話が進みます。

この記事に関連する治療ページ

出典・注記

  1. 消費者ホットライン 188(消費者庁)最寄りの消費生活相談窓口を案内する電話番号です
  2. 医療安全支援センター(医療法にもとづく設置)設置主体は都道府県・保健所設置市・特別区です
  3. 医薬品副作用被害救済制度(PMDA)支給の可否は個別に判断されます。当サイトは可否を判定しません

この記事は診断や治療の指示をするものではありません。また、法的助言ではありません。個々の判断は、診察を受けた医師や、消費生活センター等の窓口にご相談ください。掲載後に内容をあらためた場合は、日付と理由を訂正の記録に残します。